法律手続きの専門家として活躍でき、独立開業も目指せる。
　土地や建物の売買、相続、貸借権の設定など不動産の登記や会社・法人の登記申請手続きなどの代理業務を中心に、裁判所や検察庁、法務局に提出する書類作成を行う。また、法務大臣の認定を受けた司法書士は簡易裁判所における裁判手続きについての訴訟代理人となったり、裁判外での和解の交渉や市民への法律相談など法手続きのコンサルタントとしての役割も。試験は憲法、民法、商法および商業(法人)登記に関する知識や供託ならびに民事訴訟、民事執行、民事保全に関する知識、その他司法書士に関する業務に必要な知識や能力を問う。試験は筆記試験に合格後、口述試験がある。資格取得後、開業するには日本司法書士会連合会に登録し、各法務局・地方法務局の管轄ごとにおかれている司法書士会に入会する必要がある。